｢インバウンド解禁｣で訪日客はどれだけ増えるか 宿泊業などの人手不足が頭打ちを招くおそれも

有力機関による調査・研究リポートからビジネスに役立つ4つのトピックをえりすぐり、そのエッセンスを紹介。

①「インバウンド」解禁後の成長予測
関西では宿泊業などの人手不足が課題

・りそな総合研究所「インバウンド市場の将来予測」（2022年9月15日）

・りそな総合研究所 大阪本社 主席研究員 荒木秀之

大阪は2025年に関西万博の開催を控える。かつてのにぎわいを取り戻せるか（写真：PIXTA）

政府は10月11日から入国者数の上限を撤廃し、個人旅行も解禁する。本リポートは、訪日旅行の人気の高さからインバウンド市場は2025年にコロナ前の水準に回復すると予想。関西を中心に回復後の成長予測と課題考察を行う。

国連による世界観光市場予測を基にすると、訪日客は25〜30年に年4.6％、31～40年には年4.2％のペースで増えると予想される。関西の30年の訪日客数は1550万人（消費額2.2兆円）、40年には2350万人（消費額4.2兆円）となる。25～40年に関西では214万の人口減となり消費も減少するが、それをインバウンドがカバーする形で225万人分の消費増を見込める。

一方で生産年齢人口の減少により、関西の宿泊・飲食・小売業界では30年に16万人、40年には41万人の人手不足が予想される。とくに宿泊業界の人手不足率は40年に23％に達する見込みで、南関東（18％）や東海（20％）を上回る。人手不足がインバウンド市場の頭打ちを招くおそれもある。

民泊の戦略的活用などのほか、ホスピタリティー低下を回避するため、人材は対人サービスに集中させる方策が望まれる。

②ワーケーションを普及させるカギ
認知度は66％、企業の導入率は5％

・第一生命経済研究所「なぜ今、ワーケーション制度なのか」（2022年9月7日）

・第一生命経済研究所 総合調査部 マクロ環境調査グループ 研究理事 今泉典彦

観光の活性化や地方創生の実現につながることが期待されるワーケーション。観光庁の企業向け調査（2022年3月）によると、認知度は66.0％とかなり浸透してきたものの、導入率は5.3％と低い。本リポートは、ワーケーションの課題を踏まえ、企業が導入する際のポイントを提示する。