ヤマト､EC宅配増でも連続減益の悩ましい事情 改革加速へアマゾンジャパンの元副社長も起用

宅配便首位のヤマトホールディングスは、取り扱う荷物の量は伸びているが、今期は2期連続で営業減益の見通しだ。苦境の背景には何があるのか。

近年急速に伸びてきたECの需要。宅配便首位のヤマト運輸は外部運送会社への委託も増やして対応している（撮影：今井康一）

「EC（ネット通販）ネットワークの構築、拠点の集約の取り組みは着実に進展しているが、改革効果の発現には少し時間を要する状況だ」

宅配便最大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスの2022年4～9月期決算は大幅な減益に終わり、栗栖利蔵副社長は会見で淡々と語った。

売上高にあたる営業収益は前年同期比2.1％増の8837億円とEC需要を取り込めた一方、営業利益は同43％減の180億円、当期純利益は29％減の103億円となった。

4～6月期の営業利益は24億円、7～9月期は156億円と改善傾向にあるものの、計画を下回る進捗だった。ヤマトは通期の業績予想を下方修正。営業利益は期初計画の910億円（前期比17.9％増）から160億円引き下げ、750億円（同2.8％減）とした。

増益予想から一転して2期連続の減益となる見込みのヤマト。苦境の背景には何があるのか。