ゼロ法案、類似制度に上がる米国民の悲鳴

年収280万円でも「残業代ゼロ」の可能性?

アメリカのホワイトカラー・エグゼンプション制度も、当初は対象者が限定されていたが、どんどん拡大されてきた歴史があるという。

現在の対象は、管理職や運営職、専門職などで、週455ドル以上の賃金が支払われる場合に限られているが、これは年収換算すると約280万円にすぎないという。

アメリカの実態を知ったうえで「制度改正」の議論を

また、制度が適用されるかどうかが非常にわかりにくいルールになってしまっており、「上司から『あなたは制度の対象者だ』と言われて、そのまま受け入れてしまうケースが多いようだ。日本でも、同様のことが起きる可能性がある」と、三浦弁護士は指摘する。

同制度が適用されるかどうかをめぐる訴訟もかなり起きていて、現在アメリカでは「働いた分の賃金が出ることが当然だ」として、適用要件を見直す流れになってきているそうだ。

調査に参加した塩見卓也弁護士は「高度プロフェッショナル労働制」をめぐり、日本では「あまりにも労働者の意見を反映しない議論が続いている」と指摘。「アメリカの制度実態を明らかにしたうえで、労働法制審議に反映させなければならないという問題意識から調査をおこなった」と、調査のねらいを話していた。

弁護士ドットコムの関連記事
「こんなキラキラネームはいや!」 子供による「改名」が認められる条件は?
「請求は一人100円でいいじゃん」原発メーカーに奇策で挑む「ロック弁護士」
「過労死促進法案を叩き潰す」弁護士たちが「残業代ゼロ法」反対集会
ライフの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • コロナショック、企業の針路
  • 「脱ゆとり世代」のリアル
  • コロナ後を生き抜く
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
コロナ時代の新教養<br>今こそ最強の武器を手に入れよ!

ピンチをチャンスに切り替えるためには、脳内メモリーのリフレッシュが必要です。知の巨人による9の講義と、在宅で自己研鑽するための独習術、そして今読むべき厳選書籍を紹介し、新常態にふさわしい知力を鍛え上げる62ページ大特集です。