お金の出入り口を狙った「決済詐欺」攻防の歴史 カード偽造からフィッシング、CEO詐欺まで

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とりわけもうけが大きいのは、「エグゼクティブホエーリング」あるいは「CEO詐欺」とよばれる手口である。犯罪者は、ターゲットが属する組織の幹部社員をよそおって不正なメッセージを送り、社員をだまして、多額の支払いをおこなわせたり、機密情報を開示させたり、コンピューターシステムのアクセス権を付与させたりするのだ。

ソーシャルメディアは情報の精度を高める機会を与えている。たとえば、フェイスブックやリンクトイン(LinkedIn)を調べることで、CEOが長時間のフライトに乗るのはいつか、上級役員たちがそろって会議に出席するのはいつか、(指示に疑問を抱く可能性が低い)新入社員を狙えるのはいつか、といった情報を入手できることがあるのだ。

シリコンバレーのスタートアップ企業、ユビキティ・ネットワークス(Ubiquiti Networks) は、2015年にこの手の詐欺に見舞われた。当時、着任してわずか1カ月だった最高会計責任者(CAO)が、創業者兼CEOから、またロンドンの法律事務所の弁護士からと称するメールを受け取った。そのメールの差出人は、ユビキティは極秘の買収をおこなっているのだと説明し、海外の銀行口座に電信送金をおこなうようにこのCAOに指示を出した。

彼は17日間にわたり、ロシア、中国、ハンガリー、ポーランドの口座に14回の送金をおこなった。総額は4670万ドルにのぼったが、その大部分は二度と戻ってくることはなかった。同社がはじめてこの詐欺に気がついたのは、一部の取引がおこなわれた香港の口座を監視していたFBIから警告を受けたときだった。

私がCEO詐欺を回避できた理由

もちろん、このような被害を受けたのはユビキティだけではない。ほかにも、アメリカの決済送金サービス会社ズーム(Xoom、2015年に3080万ドルの損失)、オーストリアのFACC(2016年に5000万ユーロの損失)、ベルギーのクレラン銀行(2016年に7000万ユーロの損失)、ドイツのレオニ(2016年に4000万ユーロの損失)、フェイスブック(2017年に1億ドルの損失)、グーグル(2017年に2300万ドルの損失)など、数多くの被害者が存在する。

私がスウィフト(SWIFT)のCEOを務めていたとき、会社の財務担当者宛に、私をよそおった詐欺メールが届いた。スウィフトの当時のCFOはフランス語を母語としていたが、その詐欺メールを発見し、痛烈な申し添えとともに私に注意を呼びかけた。

「ゴットフリートさん、あなたがフランス語を話せることは知っていますが、これがあなたからのメールであるはずがない。フランス語が完璧ですから──アクセント記号までばっちりです」

ゴットフリート・レイブラント SWIFT社 元CEO

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Gottfried Leibbrandt

マッキンゼー・アンド・カンパニーの元パートナー。2012年から2019年まで、クロスボーダー決済ネットワーク、スウィフトのCEOを務めた。アムステルダム自由大学、マーストリヒト大学、スタンフォード大学ビジネススクールの学位を取得している。自称・決済オタク。ネットワークマニアでもある。

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ナターシャ・デ・テラン SWIFT社 元コーポレートアフェアーズ部門責任者

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Natasha de Terán

元ジャーナリストで、ウォール・ストリート・ジャーナル紙、タイムズ紙、フィナンシャル・タイムズ紙、『マネー・ウィーク』などに寄稿してきた。スウィフトの元コーポレート・アフェアーズ責任者、カーネギー国際平和財団のノンレジデント・スカラーであり、英国支払システム規制庁および金融サービス消費者パネルの委員を務めている。金融についてわかりやすく伝えることの重要性をかたく信じている。

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