｢障害者雇用率が高い会社｣ランキングTOP100社 障害者雇用率の高い業種･低い業種はどこか

4位はMRKホールディングスで6.90%（4人）。同社はRIZAPグループ傘下で女性向け体型補整下着、化粧品、サプリなどを販売する。多様性を受け入れ、1人ひとりが活躍できる環境の構築を基本理念に掲げ、障害者雇用にも積極的に取り組んでいる。

5位は工場・建設土木用搬送機器メーカーのキトーで6.80％（34人）。5カ年計画を策定して障害者雇用を推進している。障害者の職場定着を重視し、実習の受け入れから段階的に採用を進める。支援者・家族とも連携して、障害だけでなく個性を重視した配属を行うほか、聴覚障害者への情報保障として手話通訳の派遣や支援機器の導入も行っている。

6位は樹脂発泡素材の専業大手、JSPで5.54%（49人）。特例子会社JSPモールディングを中心に障害者雇用に取り組んでいる。献血活動や清掃活動など地域に根差した社会貢献活動にも積極的だ。

7位はEC・通販物流支援サービスを手がける関通で5.40%（31人）。障害者の雇用者数30人を目標に掲げ、障害者雇用に取り組んでいる。

ユニクロのファーストリテイリングは1101人雇用

8位はユニクロを展開するファーストリテイリングで4.71％。人数は1101人と圧倒的だ。専門家を中心とした障害者支援の専属チームを配置し、採用や現場の課題に対応している。また、「1店舗で1人以上の雇用」を目標に掲げ、店長・地域正社員を中心に障害者の受け入れ研修を実施している。

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9位はデコボコベースで4.42%（5人）。同社は放課後等デイサービスなどの障害児通所支援事業や障害者の就労・自立支援を手がける。個人の特性を生かし、パフォーマンスを重視するという基本理念のもと、自社の障害者雇用率についても中長期目標を設定して取り組んでいる。

10位はAOKIホールディングスで4.40%（5人）。本社施設のバリアフリー化や障害者向けオフィスの設立に取り組むほか、コロナ禍では全国の障害者スポーツ関係者に自社製マスクを寄贈するなど幅広い活動を行っている。

ランキング100位以内で人数が最多だったのは、ドン・キホーテなどを展開する39位のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスで1454人（3.30％）。障害者の雇用条件について緩和・配慮をしつつ、グループでの採用窓口を開設。外部の障害者雇用関連機関との連携・協力を進め、さらなる雇用拡大に取り組む。