バイデン大統領の経済施策最後の柱が議会通過へ 民主党は11月中間選挙に向けたアピール材料を入手
米税制･エネルギー･気候対策法案の上院可決でバイデン大統領の経済施策の最後の柱が議会通過へと動いた。インフレ高進によって損なわれる恐れがあった大統領のレガシー（遺産）作りに展望が開けたものの､リスクはなお残る。
同法が成立すれば､民主党は11月の中間選挙に向けアピール材料を手に入れることができる。また他の3つの主要法規（経済対策法､インフラ法､半導体法）と合わせて､｢バイデノミクス｣とも呼び得る経済政策の基礎が整う見込みだ。すなわち総額3兆ドル（約400兆円）規模の財政支出を通じた勤労世帯と国内製造重視の経済への移行､中国に対抗するための競争力強化､自身が副大統領として経験したような回復停滞の回避だ。
半導体法案と税制･エネルギー･気候対策法案の2つはバイデン氏が求めてきた抜本的な構造改革と支出計画には及ばないものの､民主党内での対立によって合意が繰り返し覆される中で予想を上回る内容となった。
ただ､新型コロナウイルス禍で打撃を受けた景気の浮揚を図った経済対策法が一因とされるインフレ問題で､バイデン大統領の続投が阻まれるというリスクは残る。
元米連邦準備制度理事会（FRB）副議長でクリントン政権時代に顧問を務めたアラン･ブラインダー氏はバイデン大統領の経済政策について､｢アイゼンハワー氏が州間高速道路網を建設して以来､最良のサプライサイド･エコノミクス･プログラムと読み解くことができる｣と評価。ただ政治的な見返りについては｢インフレが低下し始めるまで難しい｣と指摘した。
原題：Biden Gets Big Economic Win as Inflation Threatens Legacy (1)（抜粋）
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著者：Josh Wingrove､Christopher Condon
