大正製薬vs消費者庁｢パブロンマスク365｣の攻防 景品表示法｢不当表示｣で3年間にわたって争う

消費者庁による景表法違反の追及フローとしては、まず、消費者庁であやしいと思われる広告に対して、調査要求の手続きが行われる。消費者庁がこれは厳しく追及しなければならないと判断すると、広告表現の根拠を15日以内に提出するよう企業側に要求する（「合理的根拠の提出要求」と呼ばれる）。

その後、書面ないし書面と口頭で弁明せよと「弁明の機会」を与えられるが、措置命令が覆ることはまずなく、予定調和的に措置命令が下される（詳細は『大幸薬品「クレベリン」の広告はなぜ問題なのか？』の記事をご覧いただきたい）。

一般的に、消費者庁が下した措置命令や課徴金命令に対して争う場合、その方法は2つある。

1つ目は、消費者庁に不服を申し立てること。これを「審査請求」と言う（措置命令から3カ月以内）。大正製薬はこの方法を選んだ。詳しくはあとで述べる。

2つ目は、裁判所に取消訴訟を提起すること（措置命令から6カ月以内）。
お茶のダイエット効果の訴求で措置命令を受けたティーライフなどは、この方法を選んでいる。

3年続いた消費者庁と大正製薬の抗争

大正製薬の「パブロンマスク365」広告に関しては、2019年1月15日に行われた消費者庁の合理的根拠の提出要求から、大正製薬の実質敗北が確定した今年3月1日の第三者委員会の結論まで、3年を超える抗争が続いた。

この抗争は紆余曲折を含むもので、異例の展開となっている。第三者委員会の認定をベースとしてタイムラインを追ってみよう。

まずは第1幕は、措置命令が下るまで。消費者庁が一旦下そうとした措置命令を書き改めるという異例の出来事があった。

第2幕では措置命令のあと、大正製薬は消費者庁が弁明の機会において示した実験を批判するプレスリリース（前出）を即座に出し、その後法的手段を採ったが、結局敗北に終わった。