温暖化が心配な人がたじろぐ、やはり過酷な現実 摂氏50℃の日常、世界各地で観測される異常気象

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2020年10月に、当時の菅義偉首相は「2050年カーボンニュートラル宣言」を行っている。2050年までに温室効果ガス排出をゼロにしようという野心的な発言だ。しかし、この取り組みも家庭や個人の省エネ意識に訴えるものが多く、本質的には実行可能なのか不透明だ。

そもそも日本では、温室効果ガスの排出の50%を占めているのは「超大口130事業所」だというデータがある。超大口というのは、碧南火力発電所などの火力発電所、JFEスチール、日本製鉄などの大手製鉄所が、上位を独占している。こういう企業に対して、政府主導でCO2排出をゼロにさせなければ地球温暖化はストップできないはずだ。

日本の温室効果ガス排出量の内訳は次の通り(気候ネットワーク、2021「日本の大口排出源の温暖化ガス排出の実態 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による2017年度データ分析」より)。家庭や車などの存在がいかに小さいかがわかるはずだ。

●超大口130事業所……50.1%
●大口248事業所・18運輸事業所……9.9%
●その他大口15000事業所・500運輸事業所……12.9%
●中小企業・家庭・車など……27.1%

戦争はCO2削減にプラス、マイナス?

一方、地政学リスクの高まりでロシアからのLPGガス輸入がストップするなど、世界はエネルギー危機に見舞われている。石油やガスの代替エネルギーとして、大量のCO2を排出する石炭火力発電所が稼働されるなど、少なくとも一時的にはCO2削減にはブレーキがかかりそうだ。

とはいえ、火力発電所と並んでエネルギー効率の高い原発の再稼働が検討されており、原発のリスクなどを度外視すればCO2削減にはプラスの要因ともいえる。かつての冷戦時代も、経済成長にブレーキがかかったために、温室化効果ガスの排出はセーブされたと言われている。戦争のおかげ、というよりも、経済成長至上主義を改めない限り、人類が気候変動に勝つ方法は少ないのかもしれない。

結論を言えば、われわれ先進国に住む人間が快適な暮らしを続ける限り、地球温暖化を止めることはできない。アメリカ式の3カ月ごとに企業の成長度合いを開示させる成長至上主義は、地球温暖化にとっては最大の敵なのかもしれない。経済成長をどこかで止めなければ、地球や人類にとって明るい未来は描きにくい。

岩崎 博充 経済ジャーナリスト

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いわさき ひろみつ / Hiromitsu Iwasaki

雑誌編集者等を経て1982年に独立し、経済、金融などのジャンルに特化したフリーのライター集団「ライトルーム」を設立。雑誌、新聞、単行本などで執筆活動を行うほか、テレビ、ラジオ等のコメンテーターとしても活動している。『老後破綻 改訂版』(廣済堂出版)、『日本人が知らなかったリスクマネー入門』(翔泳社)、『「老後」プアから身をかわす 50歳でも間に合う女の老後サバイバルマネープラン! 』(主婦の友インフォス情報社)など著書多数。
 

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