異常な円安をすぐ止めるにはどうすればいいのか 日銀が投機筋に打ち勝つ有効な計画を教えよう

解説：① 為替は金融政策の目的ではない。つまり、為替相場にひずみを与えるような金融政策は望ましくない。為替相場は、経済、金融市場の妥当なバランスの上に決まるべきものである。

しかし、現在、為替市場に異常なひずみをもたらしているのは、日銀の連日指し値オペを手段としたイールドカーブコントロールである。日銀の金融政策が通常モードの金融緩和であれば、金融政策を為替市場のために変える必要はない。しかし、日銀の金融政策が金融市場の機能を殺し、異常な状態にしているために、異常な投機が起きている。それを止めることは、金融政策の役割である。

② 要は、手段が歪んでいる金融政策を、金融緩和の効果は維持したまま、修正するだけのことであり、為替市場が金融政策の目的になるかどうか、というような哲学的、理論的、枠組み的話ではなく、ただのテクニカルな修正である。バグを取り払うのである。

③ そして、円安修正は日本の景気にプラスである。貿易赤字は異常に膨らんでおり、経常収支まで一時赤字になり、今後は再び赤字になり継続しそうな勢いである。この状況では、輸出よりも輸入のほうが圧倒的に大きいのだから、円安になれば、赤字は拡大し景気にはマイナスである。エネルギーや食品への支出額の増加によって、それ以外への消費、投資額が減少する。つまり、貧しくなる。

④ 物価高の要因は、エネルギー・食料品などの必需品の輸入コストの上昇、必需品の部品など（スマートフォンなどの製品も）の上昇だから、為替は直接に影響する。円安が修正されれば、輸入インフレの影響は大きく減る。

投機トレーダーを打ちのめすために団結せよ！

以上述べたことは、金融政策について、どんな立場をとろうとも、日本経済にプラスになるように行動しようと考えている人々であれば、議論の余地がなく、なんのデメリットもないはずだ。政治も国民も歓迎する。批判的な有識者、エコノミスト、経済学者も歓迎する。だから、即刻実行するべきである。

冒頭でも一部触れたが、大事なことは①金融引き締めではなく、緩和の継続であり、緩和の持続性、有効性を高めるために必須である。テクニカルな政策の修正にすぎない。②何よりも目的は日銀への信頼、金融政策への信頼性を維持することである。また、敵は投機トレーダーである。日銀ではないということだ。

有識者、メディアも日銀を攻撃するのをやめ、一致団結して、日銀と日銀の金融政策を支え、支持しよう。まずは、日本金融市場、日本経済、日本社会を混乱に陥れて、リスクなく儲けようとしている投機トレーダーを打ちのめそう。

Japan, Be united!

そして、その後、異次元緩和の出口戦略については、喧々諤々議論しようではないか（本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が週末のレースや競馬について語るコーナーです。あらかじめご了承ください。）。