人権弾圧のミャンマーにJICA専門家派遣の是非 内部文書で判明､国軍の宣伝に悪用の恐れも

他方、JICAミャンマー事務所が作成した「ミャンマー国内の安全対策と健康管理について」と題した2022年5月付の文書は、「外出に当たっては、特に爆発、銃撃事案等に巻き込まれるリスクを十分意識したうえで、身の回りの安全に十分注意して行動してください」と注意を促している。まさに安全が担保されているとは言いがたい状況にある。報道によれば、7月12日、専門家の赴任地であるヤンゴン市内では7件の爆発事件が発生。これまでに2人の死亡が確認されている。

では、JICAの要請を専門家が拒否した場合、どうなるのか。

JICAが6月に配付した文書では、「事情により再渡航を希望しない専門家については、任期短縮・要員交代や派遣形態の変更により対応する」と記されている。「専門家はJICAとの間で業務委託契約を締結しており、任期は2年程度。そのため、任期短縮は早晩、失職につながりかねない」と前出の関係者は危惧する。そのうえで「専門家の多くは家族を抱え、断りにくい状況にある」（同関係者）という。