セブン､｢元店主の乱｣の裏で一変した本部の態度 セブン本部が1審勝訴でも時短営業店舗は拡大

その後、徐々に時短営業する店舗は増えていき、2022年2月末時点でセブン全加盟店の約5％に相当する約1000店に達した。ローソンでも2018年度末は40店舗に過ぎなかった時短店舗は、2022年7月1日時点で約440店に拡大している。

【2022年7月13日9時38分追記】初出時の時短営業店舗数に関する表記を上記のように修正いたします。

変化の波は、セブン本部がかたくなに禁止してきた値引き販売にも押し寄せた。

セブンは2009年、値引き販売を理由に一部加盟店との契約を解除するなど、強硬に対応してきた。公取委が同年に独占禁止法違反の措置命令を出し、値引き販売による契約解除ができなくなった後でさえも、加盟店に値引きを認める旨の周知は行わず、値引き手続きを煩雑にするなどの“対策”を講じてきた。

ところが経産省の検討会を機に潮目が変わった。2020年春からは消費期限間近の食品を客が購入すると5％のポイントを付与する制度を全店で導入し、事実上の値引き解禁に踏み切る。加えて、値引き販売のための煩雑な手続きもなくした。