小沢一郎・民主党元代表が会見、マニフェストの順守を強調、菅政権を批判

　私は、もっと自治体というものの性格・中身、そして国と自治体とのあるべき姿というものをトータルで議論しないといけないと思う。言葉だけの議論は意味がない。

--景気対策には何が必要か。米国やEU、イギリスなどでは金融政策、とくにマネタリーベースを増やすという方法での景気対策をやっているが、いまの日本では、金融政策にはそれほど幅がないとお考えか。

日本はゼロ金利を長年やっているし、通貨の供給についても可能な限りのことをやってきたので、これ以上、金融政策面でどれだけの選択の幅があるかというと、これは割合少なくなってきているのではないか。
　
　また、通貨供給量を増やしてゼロ金利政策を続けても、現実には、日本経済のほとんどをしめる中小零細企業のような本当に必要なところには、なかなか資金が流れていないという実態がある。だからといって、（金融政策の選択肢が）まったくないと言っているわけではない。

それから、いわゆる所得の再配分をもっと一般の勤労者にもっと手厚くするべきではないか。日本的な雇用システムは小泉内閣の時に破壊されてしまったので、少なくとも将来に向けて日本社会の中で安定して働いていけるという見通しのもてるような雇用のシステムをもう一度再構築する必要がある。
　
　日本ではGDPの6割、アメリカでは7割を個人消費が占めているから、個人消費が伸びないと本当の景気回復にはつながってこない。個人消費を回復させるためにも、所得の再配分をきちんとすべきだろう。
　
　また、年金・医療などのセーフティ・ネットがしっかりしていないと、一生懸命働いて積み立てても年金がもらえるかどうか分からないというような状況では、消費拡大にはつながるわけはないし、先行き不安ということではますます縮小してしまう。

金融政策一本槍ではなくて、雇用や年金・医療の問題、所得再配分の問題、そして必要なインフラには公共投資も行うというトータルの経済対策が必要ではないかと思う。

--小沢さんは、本音では、いまの菅内閣を支持するのかどうか。

政局論はこの会見では申し上げないようにしているが、基本的には、私は菅さんよりも誰よりも、民主党の政権を実現させたいと思っている。なんとかして民主党政権でうまく政策を実行し、国民の期待に応えるというのが、私の描いていたベストの形だ。