小沢一郎・民主党元代表が会見、マニフェストの順守を強調、菅政権を批判

民主党の小沢一郎元代表は3月3日夕、都内で、自由報道協会（上杉隆代表）が主催する記者会見を行った。

会見ではまず、先月、会派離脱を表明し、今月1日の衆議院での予算審議に欠席した16人の議員について、小沢氏は、それぞれ国会議員として自分自身で判断・決断し、自分の責任で行動したことなので、他人がとやかく言うべきではないと述べた。また外国人記者からの「本音ベースでは菅内閣を支持するかどうか」という質問には、政局論は話さないとして明言は避けたものの、「2009年（の総選挙）に国民に訴えた原点を忘れてはいけない。それを忘れたのでは政権交代の意味はない」と述べ、マニフェスト見直しに動いている菅内閣の姿勢を暗に批判した。

菅政権が6月までに締結推進を進めるTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）について、自らは自由貿易論者であるとしたうえで、自由貿易を拡大するためには国内でしっかりと時間をかけて議論・準備をし、対応策を図っておかなければならないと述べた。また外交面でも、尖閣諸島、北方領土において強硬姿勢が目立つ中国、ロシアへの対応について、「政府の最大の任務は日本の国土と国民を守ること」と前置きしたうえで、官僚主導の事なかれ主義ではなく、日本の主張を明確にしたうえでえ、双方がしっかり話し合って結論を導くべきだと答えた。

景気対策については、金融政策一本槍ではなく、雇用システムの再構築や所得の再分配による個人消費の底上げ、さらには必要なインフラへの公共投資も含めたトータルな経済政策が必要との認識を示した。

会見詳細

--衆議院の予算審議において、民主党議員が16人欠席したが、これについて、どのように受け止めているか。

16人は、それぞれ国会議員として自分自身で判断して決断し、自分の責任で行動したことなので、他人がとやかく言う筋合いではない。とくに、2009年のマニフェストの原点に戻って、自分たちで行動したのであり、1つの考え方であろうと思う。私は現時点では予算に賛成票を投じた。

--東京都知事選に出馬を表明した松沢成文神奈川県知事が、首都圏メガロポリス構想を打ち出しているが、このような自治体の動きをどう見ているか。

（構想の）中身を詳しくは知らないが、「自治体」とはどういう性格を持った、どういう中身のものかがはっきりしないので、何とも論評のしようがない。「道州制」ということもよくいわれるが、道州制を自治体だとするのか、その性格・中身はどういうものなのか、まったく議論されていない。