独自集計!こんなに違うSDGs17目標の取り組み度 気候変動の対応率8割超えも､貧困･飢餓支援低迷

続いて多かったのが、目標12「つくる責任、つかう責任」で85.9％（823社）。大量生産、大量消費を続けることが難しくなるなか、これまでの企業活動を変えていく必要があるとの認識が高まっている。ただ、大量生産で利益を上げてきた企業も多く、完全な対応は難しそうだ。

3番目に多かったのは、目標13「気候変動に具体的な対策を」で85.0％（814社）。温室効果ガス（GHG）排出削減などは、企業にとって関心の高いテーマであり、多くが対応していることがわかる。

企業活動に関する目標への対応率が高い

以下、目標3「すべての人に健康と福祉を」が79.2％（759社）、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」が77.6％（743社）、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」が77.1％（739社）など、企業活動や従業員の働き方に関連する目標への対応率が高くなっている。

一方、もっとも対応企業の割合が低かったのが、目標1「貧困をなくそう」の32.2％（308社）で、次に少ないのが目標2「飢餓をゼロに」の32.5％（311社）だった。この両目標とも対応率は30％台にとどまる。企業が取り組むには限界があるテーマで、国や国際組織の取り組みを支援するのが現実的なところかもしれない。ただ、日本の企業が貧困や飢餓対策にもっと目を向けてもいい水準かもしれない。

ちなみに17の目標に「すべて対応している」と回答したのは137社で、全体の14.3％に上っている。

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