SDGsでも重視｢男性育児休業取得率｣トップ100 人材活用加えたESG-HでSDGsの取り組みを見る

企業のSDGs達成度を評価する指標を作成 （デザイン：dig）

2015年9月に国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）が広がりを見せている。貧困、ジェンダー、環境、衛生、サプライチェーンなど幅広い17の目標と169のターゲットがあり、多くの企業にとってサステナビリティ（持続可能性）の具体的な目標として、取り組みの指針となっている。

ただ、SDGsは、目標12「つくる責任 つかう責任」、目標14「海の豊かさを守ろう」、目標15「陸の豊かさも守ろう」など、義務的な目標も少なくない。SDGsは企業の「新たな成長戦略」ともされるが、実際は宝の山のリストではなく、企業活動を継続するうえで守るべきことの一覧が示されたとみたほうがいい。

企業はグローバルで大きな義務が課せられるようになり、その枠の中で社会課題を解決しビジネスをするようになっている。SDGsというルールがベースとなった企業の社会的責任が求められる時代になっているのだ。

90の評価項目で「SDGs企業ランキング」を作成

そうした中、SDGsの達成度を判断するための指標づくりが求められている。週刊東洋経済6月28日発売号は「SDGs 日本を代表する500社」を特集。これまで培ってきた「CSR企業ランキング」などのCSR評価をベースに、より本質的な評価を目指し、新しい視点を取り入れた企業のSDGs評価を行っている。

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小社刊『CSR企業総覧』（ESG編および雇用・人材活用編）は、1614社のCSRの取り組みを調査しそれをまとめたデータベース年鑑だが、その調査データから、SDGsの取り組みに関する90項目を評価対象としたランキングを作成した。

項目は、ESG（Environment＝環境、Social＝社会、Governance＝企業統治）を基本とし、さらに企業の基盤である人材活用（H＝Human）を加えた「ESG-H」の枠組みから構成している。

「人材活用」では、女性や障害者雇用などダイバーシティ（多様性）に対する取り組みや、有給休暇、育児・介護休業の取得度、人権への対応などを評価。「環境」では、CO2排出量の削減や気候変動に対する取り組みなどを評価した。「社会性」では社会貢献やSDGsに対する取り組み、ボランティア休暇などの制度を整備しているかを尺度とし、「企業統治」ではCSR担当部署の設置やリスクマネジメントの体制づくりなどを評価している。