｢育休が取りやすい会社｣ランキングTOP100 男女問わず｢育児休業を取得できる｣社会へ

子育て支援に本腰を入れている会社はどこでしょうか（写真：kou ／ PIXTA）

男性が育児休暇を取得しやすい環境を実現するため、厚生労働省が「男性版産休」の制度案をまとめるなど、改めて育児休暇に対する社会的関心が高まっている。では現状で育児休暇を取得しやすい会社はどこなのか。

今回は『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2020年版データ（2019年夏の調査）を使い、2018年度の育児休業取得者数のランキングを作成した。女性の育児休業取得率も掲載。女性による取得状況を中心に大手企業の取り組みをご紹介していく。

ランキング1位は日本生命保険

『CSR企業総覧2020年版［雇用・人材活用編］』（東洋経済新報社）。書影をクリックすると販売サイトにジャンプします

ランキングを見ていこう。1位は日本生命保険の2308人だった。うち女性取得は1939人（男性369人）。一般的に育児休業が最も多いと考えられる30代女性社員1万4372人を対象者と仮定した場合、この世代の13.5%が育児休業中という計算になる。

このように多くが育児休業で入れ替わりが多い環境のため、スムーズな職場復帰ができなければ会社全体の戦力は落ちてしまう。そこで、同社は短時間勤務やフレックスタイム、事業所内託児施設の運営、育児サービス費用の補助、病時保育機関との業務提携など幅広い支援制度で育児と仕事の両立を応援している。

全社員（7万3260人）の9.8％（7169人）と少数派である男性の取得にも力を入れる。「男性職員の育児休業7日程度の取得」を推進。2018年度で6年連続100％取得を達成中だ（翌2019年度も達成）。男性の育児参加を促すことを目的として「イクメンハンドブック」を作成。社内ホームページに育児休業を取得した男性の体験談を紹介し、社内全体での情報共有も進めている。

2位は日本電信電話（グループ主要8社のデータ）で2013人。うち女性が1865人と92.6％を占める。育児休業は生後満3歳まで可能。在宅勤務が普通となった今では当たり前だが、2019年夏時点で産休・育休中に自宅から社内のサーバーへアクセスできるなど会社との一体感が継続できるよう配慮していた。

休職前後の上司やダイバーシティ推進室との面談やキャリア形成研修も実施し、スムーズな職場復帰を後押しする。男性の取得も148人で年々増加している。

3位は第一生命ホールディングスで1399人。うち女性は1284 人で男性は115人。こちらは第一生命保険も含んだ数字となっている。育児休業は最長25カ月可能。失効した年次有給休暇を充当でき、この期間は100％有給になる。

妊娠中および出産後1年以内の女性社員が体調不良や健康診査等の通院が必要な場合、1カ月につき5日のマタニティ休暇を認めるなど早期復職へのサポートも充実している。