松田さん､｢党員100万人｣ってマジですか？ "直接民主制"の勝算を松田公太議員に直撃

――いつから直接民主制的なコンセプトを志向していたのか。

最初は国会議員になった当初、首相公選制の議員立法を手掛けたとき。安倍さんの第一次内閣以降めまぐるしく総理が変わったが、民主党政権で野田さんが総理になったときに調べると、党内で投票した議員の（それぞれの選挙で得た）得票率は全国民の6％程度しかおらず強い違和感を覚えた。

もうひとつは原発事故。あのとき私は、国が原発を一度国有化するなど東電の法的整理をして電力自由化につなげるべきと主張したが、当時与党の民主と自民・公明は東電の法的整理をさせず、そのプロセスも国民に十分知らされていないとの思いがあった。そこで国民原発投票法を議員立法で提案したが、「原発のように国論を二分する問題はみんなで考えて進めるか止めるか決めるべき」との考えだった。

三木谷さんから党員100万人獲得のヒント

――ネットを使い民意を集める取り組みが注目されている。

実はみんなの党時代に実施したことがベースにある。参院選の時、ネットで候補者を募り、30～40人ほどが手を挙げ、6人程に絞り込んだ上で面接にきてもらった。その過程をネットで中継し、街頭演説の実地試験もやったが、最後に「夫婦別姓は認めるべきか否か」、「日本はODAを増額すべきか否か」をテーマに3対3で賛成・反対に別れて討論してもらった。中には自分の意見と反対の立場で主張してもらったのだが、誰が最も論理的だったかネットで見ていただき、終了後、ネット投票でいちばん支持を集めた人を渡辺喜美代表（当時）が最終面接を行い公認した。

国民に見てもらい、情報を開示し、皆さんが選ぶことに参加する。できれば、みんなの党でこの仕組みを実現したかったが、最後はご存じのような展開になった（苦笑）。

――家入さんなどネット主体の選挙は票が伸びず、ネット空間の言説もネトウヨ（ネット右翼）や反原発的な人たちが目立つ。ネットの政治・選挙への影響力をどう見る。

「ネット選挙」は一時的な注目を集めたが、得票結果に結び付きにくい（昨年1月の家入氏の街頭活動から。筆者撮影）

今の状況でネット投票は心配という方は多いが、まずは閣法から取り上げてみたい。最近で言うと特定秘密保護法のような国論を二分する争点であれば、サイレントマジョリティーの方々も参加してくれるのではないか。

そこでいちばん重要なのが母数。投票は日本国籍、18歳以上を対象にしたわれわれの会員（党員）にお願いすることを考えているが、100万人規模を目指す。最初は投票結果に偏りが出るかもしれないが、100万まで増えれば（論調に）バランスがとれるようになる。