セブンと取引!高齢化・単身化で「成長」する企業 コンビニ関連企業にまだまだ伸びしろがある訳

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ネガティブに捉えられがちな高齢化・単身家庭増加だが、追い風にして伸びる企業も(写真:runin/Getty Images Plus)
日本の高齢化が止まらない。高齢化率を表す65歳以上の割合は2022年6月1日で29%だが、2053年には38%まで上昇すると予想されている。
また、単身世帯の増加も顕著で、「2020年国勢調査」によれば、1世帯当たりの人数(全国平均)は、5年前の国勢調査から0.12人減り2.21人。東京都は1.92人と、2人割れとなっている。
高齢化と単身化が進めばコンビニの弁当・総菜の売り上げは増加するだろう。東洋経済新報社・田宮寛之記者の新刊『2027 日本を変えるすごい会社』からコンビニ関連企業を紹介する。

コンビニ向け総菜や弁当を作る企業

高齢になると食事を作るのがしんどくなるし、火を使って調理することは危険だ。だからといって外食だけでは費用や栄養バランス面で問題がある。若い単身者は仕事などで忙しく調理する時間がない。時間があったとしても1人分の料理を作るのは面倒だし費用がかさむ。

これからは高齢者や単身者が自宅近くのコンビニで総菜や弁当を買って食べるケースが増えるだろう。弁当や総菜はいろいろな所で販売されているが、スーパーでは行くのに時間がかかる場合がある。徒歩圏内のコンビニで総菜や弁当を購入する人達が増加するに違いない。

コンビニに並ぶ総菜や弁当を製造する企業は地味ながら成長企業なのだ。

セブン-イレブンとともに成長し上場企業に

弁当・総菜業界で売上高首位はわらべや日洋ホールディングス(2918)。コンビニ最大手・セブン-イレブン・ジャパン向けのおにぎりや弁当、調理パン、総菜などが売り上げの大半を占める。筆頭株主もセブン-イレブンだ。

同社は1966年にサラダの製造で食品製造業界に参入した。1978年からセブン-イレブンと取引を開始し、セブン-イレブンの成長とともに成長してきた。セブン-イレブンの店舗増加とともに工場を増やし、今では全国にセブン-イレブン向けの専用工場が23ある。

工場はコンビニに合わせて24時間365日稼働し、1日当たりの最大生産食数は600万食、1秒当たりのおにぎり生産数は18個と膨大だ。商品開発も活発で800アイテムの新規商品を毎年投入している。製造に加えて各店舗への配送も行う。

セブン-イレブンの海外進出に伴って同社もアメリカ、中国で総菜を生産しているほか、2006年からタイのセブン-イレブン運営会社CP ALL Public Company Limitedに対して技術供与を続けている。

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