日本並み悪環境なのにイスラエル起業世界一の訳 条件が違いすぎるアメリカより学べることは多い

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イスラエルが世界一の起業大国となった秘密に迫ります(写真:rglinsky/PIXTA)
岸田内閣は2022年を日本の「スタートアップ創出元年」に位置付けた。政府は学生起業した大学生などの訪問講演などを基軸に、小中高生を対象とした起業家教育(企業家教育)も後押しするという。
新著『13歳からの経営の教科書 「ビジネス」と「生き抜く力」を学べる青春物語』を上梓した経営学者の岩尾俊兵氏は、「日本において真に効果的な起業家教育は、普通の人に『自分でも起業できる』と気づかせること。これは家庭でもでき、そのヒントはイスラエルにある」と言う。
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国民1人当たりのユニコーン起業輩出率が世界一

意外に思うかもしれないが、いま、世界一の起業大国といえばイスラエルだ。国民1600人に1人が起業家であり、1人当たりのベンチャーキャピタル資金獲得額が世界一(Dr. Eli Abramov講演資料, Focus on Innovation: That Matters)で、後に見る国民1人当たりユニコーン企業輩出率においても、アメリカを抜いてイスラエルは世界一だ。

また、ブルームバーグの2018年調査によると、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ、アップル創業者のスティーブ・ジョブズ、グーグル共同創業者のラリー・ペイジとセルゲイ・ブリン、フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグなど、アメリカの大富豪にもイスラエルと同祖のユダヤ系が多い。

しかも、驚くべきことに、イスラエルは起業環境において日本に並んで「最悪」と評価されるのにもかかわらず、この偉業を成し遂げているのである。だからこそ、同じく恵まれた起業環境にあるとはいえない日本は、イスラエルから多くを学べるのではないだろうか。

反対に、世界中からスタートアップ投資が集まり資金調達も容易で世界一の大学群を抱えるアメリカなどは、日本とは環境条件が違いすぎて参考にならないだろう。

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