JTは、なぜ「桃の天然水」をやめるのか

残った自販機事業にメーカーから熱視線

飲料製品の製造販売事業から撤退をすることを発表(写真中央が大久保副社長)

JTの小泉光臣社長は飲料事業について、2014年12月の東洋経済のインタビューで、「たばこで培ってきたノウハウや技術を香りの面で活かし、差別性のある商品を出せている。ただ、マーケティング能力が弱い。ここを磨き上げれば、まだチャンスがある。ルーツ、桃天に加えた、第3の柱を立てるしかない。事業譲渡? 縁起でもない」と、飲料事業を存続させる意向を示していたのだ。そこから一転して、事業撤退を発表したことになる。

この先、注目が集まるのが、自販機事業の進退だろう。今回、自販機事業の撤退は見送ったが、「現状通りの営業を続けるか、提携や売却を検討すべきか、さまざまな可能性を検討したい」と大久保副社長は明かす。全国に26.4万台の自販機を持つJTの自販機事業は、飲料メーカーにとって魅力的な買収先。手に入れることで、自社商品の自販機販路を一挙に拡大することができるからだ。

JTの場合、自販機事業の中核子会社、ジャパンビバレッジ株式の70%を保有するジャパンビバレッジの純資産は約571億円(20143月末時点)。買収額は「700億~800億円くらいになるのでは」(M&A仲介会社首脳)とも見られている。

 ”嫁入り先”はサントリーかアサヒか

自販機事業の買収に名乗りを上げるメーカーとして、目下有力なのは、現在ジャパンビバレッジの第二位株主、サントリーフーズを傘下に持つ、サントリーだ。サントリー食品インターナショナルの鳥井信宏社長は、2014年12月期の中間決算会見で、「全体の人件費が上がっていることを考えると、オペレーターからすれば、隣同士の自販機を別のトラックで運ぶのはあほらしいですから、一台で運ぶと言ったことが、これから考えられる」と、再編の必要性を示唆した。

ほかには「鳥居薬品をJTに売却したアサヒグループホールディングスがJTと親密」(前出のM&A仲介会社首脳)とされており、今後ジャパンビバレッジがどこに“嫁入り”するのかは、まだ見えていない。

JTは飲料製品の製販事業から撤退することで、今後は「本丸」であるたばこ事業を競争力を強化するため、投資を優先させる。同様に非中核事業の医薬事業と加工食品事業については、「中長期的なJTグループの利益成長を補完するという、これまでの位置づけに変わりはない」(大久保副社長)としている。

突然の事業撤退は飲料業界にどのような余波をもたらすか。飲料メーカーによる、JT自販機の争奪戦は、すでに始まっている。

(撮影:吉野純治)

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナ後を生き抜く
  • ブックス・レビュー
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • あの日のジョブズは
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
菅新政権大研究<br>行方を占う5つのポイント

歴代最長の7年8カ月に及んだ安倍政権から何が変わるのか。「自助」好き、「経産省内閣」の継承の有無、解散総選挙など5つの観点で読み解きます。エコノミスト17人へ緊急アンケートを実施、経済見通しと課題も浮き彫りに。

東洋経済education×ICT