以下、4位ソフトバンク120.9億円、5位ソフトバンクグループ101.4億円、6位三菱UFJフィナンシャル・グループ91.6億円、7位ソニーグループ89.0億円、8位ホンダ81.6億円と続く。
10億円以上支出するのは72位の岩谷産業（10.0億円）まで。上位100社の合計は2463億円で多くの金額が社会貢献活動に使われていることがわかる。
さらに2018年度から2020年度までの3年間の数字が取れる769社の各年度の合計金額を集計したところ、2418億円（2018年度）、2553億円（2019年度）、2902億円（2020年度）と、この2年間で484億円増加していた。とくに寄付金額が969億円（2018年度）、1040億円（2019年度）、1388億円（2020年度）と増えている。
詳細な支出状況は把握できていないが、一部企業へのヒアリングでは複数から東京オリンピック・パラリンピック、新型コロナ対策での寄付活動が活発化していたとの話が聞けた。この2つが大きな要因だった可能性が高そうだ。
社会貢献支出比率ランキングは？
続いて経常利益に対する社会貢献支出額が占める比率（「社会貢献支出比率」）を見ていこう。バラツキをならすため経常利益と社会貢献支出額はそれぞれ3年平均で計算。さらに利益が低く比率が高くなる企業を除外するため、売上高経常利益率1％以上、ROEプラスを条件とした。
1位は昨年に続きアース製薬で16.58％。3年平均の経常利益57.9億円に対して9.6 億円を支出している。タイで口腔衛生用品を通じたオーラルケア普及による疾病予防・健康保持増進への貢献活動を展開。子どもたちの洗口液使用の習慣化に向けた取り組みとして全国の幼稚園での啓発活動も実施する。
2位はワコールホールディングスで8.80％。3年平均の経常利益57.8億円に対して5億円を支出する。ブラジャーの着け始め世代の女の子と保護者を対象に、成長期のからだとこころの変化を学習する「ツボミスクール」のほか、高校生・就活・マタニティ・シニアといったさまざまな年代を対象にした下着に関する教室を開催。長期借り上げとリノベーション実施による京町家の保存を目的とした宿泊ビジネスの実施も行っている。
3位は印刷業中堅のサンメッセ（8.15％）。3年平均の経常利益3.1億円に対して2533万円を支出する。
CSR活動の重要テーマ（マテリアリティ）に「ハリヨ（トゲウオ科の淡水魚）の棲める環境への持続的取り組み」を掲げ、環境活動に力を入れる。
本社のある岐阜県大垣市と連携し、「地域協働学習プログラムSDGs実践研究会」を企画・運営。地元企業と高校生とのSDGsを基軸にしたコミュニケーションを創出している。
以下、4位モスフードサービス5.29％、5位ニッピ5.09％、6位コニカミノルタ4.27％、7位トーセ3.88％、8位日本マクドナルドホールディングス3.80％と続く。
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