住友金属鉱山､｢ニッケル大型案件｣消失の舞台裏 事業化の撤退表明直後に中国企業が名乗り

そこに割って入ったのが、華友コバルト業だった。同社は最終契約後、3年以内に商業生産を始めるという。つまり、PTVIが期限とする2025年12月にギリギリ間に合う。しかも、華友コバルト業が建設するプラントの生産能力は、最大で年間12万トンと住友鉱山の計画の3倍の規模になる。

当局の許認可がどうなっているのかは不明。わかっているのは、華友コバルト業が住友鉱山の想定できないスケジュールで大規模なプラントを建設するという事実だけだ。

インドネシアで存在感増す中国企業

2010年代半ば以降、インドネシアでは中国企業が次々とニッケル製錬所を立ち上げている。