北欧2国のNATO加盟､反対のトルコ無視できぬ訳 フィンランドとスウェーデンでも事情が異なる

NATO加盟申請に踏み切ったフィンランドのサウリ・ニーニスト大統領（左）とマグダレナ・アンデション首相（右）だが、トルコが反対を表明。アメリカのバイデン大統領（中央）はどう対処するのか（写真：Oliver Contreras／Bloomberg）

NATOの加盟承認は全会一致が原則

ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受け、長年、軍事的中立の立場を守り、北大西洋条約機構（NATO）の加盟を控えてきた北欧のフィンランドとスウェーデンが加盟申請に踏み切った。自国の軍事力だけでロシアの脅威に対抗できないと判断したからだった。

ところがNATO加盟国でしかもアメリカに次ぐ軍事力を持つトルコが反対を表明し、先が見通せない状況だ。5月25日にはフィンランドとスウェーデンの外相がアンカラでトルコのチャブシオール外相と協議した。

トルコ政府がテロ組織に指定しているトルコ分離主義勢力のクルド人のクルディスタン労働者党（PKK）などを北欧2カ国が擁護しているとして、トルコのエルドアン大統領がNATO加盟は認めないことを表明している。NATO加盟承認は加盟国の全会一致が原則なため、北欧2カ国にとっては、加盟手続きを加速したいNATO側にとっても高いハードルになっている。

一方、トルコにも事情がある。ウクライナに軍事侵攻したロシアに対して非難したものの、シリアやイラク問題で不安定な中東の最前線に立つトルコは、つねに脅威となっているイランを念頭にロシアとの関係悪化は避けたいところだ。ロシアを批判しつつも、国連によるロシア制裁決議には加わっていない。