資産形成を扱うようになった｢家庭科｣の新しい姿 調理実習や裁縫というイメージはもはや過去

時代の変化にあわせて「家庭科」の内容も変わってきている（写真：nonpii／PIXTA）

「家庭科にもっと時間をくださいという感じ」。都立国際高校の岩澤未奈・家庭科主任教諭はこう本音を漏らす。

文部科学省の学習指導要領の改定に伴い、4月から高校の家庭科の授業で資産形成の教育がスタートした。昨年度までは、①日常生活の収入と支出のバランスなどについて理解を深める家計管理、②売買やサービスの「契約」という考え方を学ぶ消費者問題、などの教育に重きが置かれていた。後者ではクーリング・オフ制度や悪質商法などの説明に多くの時間を割く高校も少なくない。

生きていく力を身につける

新年度以降は「生涯を見据えた収支計画を立てる」との観点から預貯金だけでなく、株式、債券、投資信託などの特徴にも触れることになった。

筆者のような世代だと、家庭科といえば調理実習や裁縫というイメージが真っ先に浮かぶかもしれないが、そうした発想は古すぎる。「生きていく力を身につけるための科目」であり、現在はカバーする領域が広範に及ぶ。実際、都立国際高校の年間授業計画を見ると、衣食住だけでなく保育、高齢者問題、家庭経済などの項目も含まれている。

家庭科では金融教育も従来から行われてきた。若年層が金融教育を受ける場の整備などをしようと、2月に始動した日本金融教育推進協会の横川楓・代表理事によると、「2005年が金融教育元年」。横川氏は「クレジットカードについては学んだが、社会での使われ方やほかのキャッシュレス決済の手段などは習わなかった。若い世代に今、必要なのは1から100までおカネの知識や仕組みを体系的に学ぶこと」と高校時代の家庭科の授業を振り返る。