【産業天気図・建設業】公共工事削減続くが、設備投資特需で一息

ここ数年、『雨』もしくは『雷雨』だった建設業界だが、民間設備投資の回復効果が大手から中堅ゼネコンまで波及し、一息つく社が増えてきた。当面は『曇り』となろう。
 特にスーパーゼネコン4社は活況を呈している。鹿島は開発事業の好調に加え、羽田空港再拡張工事などの大型工事で代表企業の座を獲得した。大林組や大成建設は、海外で大規模工事を受注。11月に発表した中間決算では、各社そろって通期業績計画を上方修正した。
 大手以外では、マンション専業の長谷工コーポレーションが好調だ。長谷工は売上高こそ大手の3分の1ながら、経常利益レベルでは同水準まで追いついた。
 長谷工以外でも、債務免除を受けて再建中のゼネコンの業績が回復中。11月に熊谷組と飛島建設が経営統合を白紙撤回したのも、単独でも当面は生き残っていけると判断したためだ。
 だが、この設備投資特需が一段落すれば、公共工事削減の直撃を受けることになる。近い将来、天気予想図が再び『雨』あるいは『雷雨』に逆戻りするのは、まず間違いないだろう。
【吉川明日香記者】


(株)東洋経済新報社 電子メディア編集部

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