官房副長官「金融所得課税より貯蓄から投資優先」 木原誠二氏「マーケットへのメッセージが大切」

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『貯蓄から投資』は、日本経済復活のカギとなるのか(画像:FNNプライムオンライン)
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木原誠二官房副長官は22日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、岸田文雄首相が意欲を示していた金融所得課税の引き上げに関し、政策課題として優先しない考えを示した。
木原氏は「今我々がやるべきことは『貯蓄から投資』のマインドをしっかりつくることだ。まずこれを優先的にやりたい。『貯蓄から投資』をぜひ一度やってみていただけませんか、ということだ」と強調した。

『貯蓄から投資』のマインドへ

株式の譲渡益や配当金などにかかる金融所得課税は、税率が一律20%であることから、金融資産を多く持つ高所得者ほど税負担が少なくなる構造があり、「金持ち優遇」と指摘されてきた。去年9月の自民党総裁選などで岸田首相が課税強化に前向きな姿勢を示したが、その後、当番組で「当面さわることはない」と述べ、先送りする考えを示していた。

FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」(運営:フジテレビ)の提供記事です

一方、6月から1日当たりの入国者数の上限を現在の1万人から2万人に引き上げる水際対策について、感染状況を見極めながら慎重に段階的にさらに緩和していく考えを示した。

木原氏は円安状況を活用してインバウンド観光の拡大を目指したい意向を示しつつも、「水際でもまだ(新型コロナの感染者が)発見されている状況だ。ガンと開けたけれども感染が拡大し、またガッと閉めなければいけなくなると経済にも非常にマイナスだ」と述べた。

以下、番組での主なやりとり。

松山俊行キャスター(フジテレビ政治部長・解説委員):金融所得課税の強化について、岸田首相が以前この番組に出演したとき「当面は触ることは考えていない」と述べた。岸田政権では(税率を)引き上げることはしないと考えていいのか。

木原誠二氏(内閣官房副長官):政策は優先順位をつけてやることが非常に大切だ。いま我々がやるべきことは『貯蓄から投資』。1960年代から「やろう」と言ってできていない。まずこのマインドをしっかりつくることを優先的にやりたい。

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