官房副長官｢金融所得課税より貯蓄から投資優先｣ 木原誠二氏｢マーケットへのメッセージが大切｣
橋下徹氏（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事）：金融所得課税については、「強化」だけが前面に出てきたので、僕は「これは違うのではないか」と言ってきた。高額所得者は総合課税にしていく。中間所得者層のNISAの拡大と高額資産家の総合課税化をワンセットでやっていくことが、税による配分と株式市場による配分の合わせ技だと思う。ここは放棄せずに進めてもらいたい。
木原氏：橋下さんが言った方向性は税制改正の中で議論されていくことだ。マーケットにどういうメッセージを出すかは非常に大切だ。いま我々がマーケットに、投資家に、国民に出さなければいけないメッセージはまず「貯蓄から投資」。これをぜひ一度やってみていただけませんか、ということだ。そこに悪影響がないような形をぜひ考えていきたい。
日本経済復活のもう一つのカギ
梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）：日本経済復活のもう一つのカギは海外からの観光客だ。政府は20日、水際対策の緩和策を発表した。6月1日から入国者数の上限を1万人から2万人に引き上げる。
橋下氏：コロナ禍前は一日に約14万人の来日観光客がいた。上限2万人はあまりにも少なすぎる。今の円安の状況をうまく活用するためにも、インバウンド、外国人観光客に来てもらう、日本に投資をしてもらう、そこが重要になってくる。
木原氏：おっしゃるとおりだ。日本の所得を流出させないという意味で、特に円安局面だからインバウンドは非常に重要だ。他方で、まだまだコロナが収まっていない事実もある。現実問題として、水際でもまだ（感染者が）発見されている状況もある。感染状況を見極めながら、段階的に緩和をさせてほしい。
今回は1万人から2万人（への緩和）だが、さらに段階的に緩和していく。大切なことは「ストップ・アンド・ゴー、ゴー・アンド・ストップ」だ。これはあまり繰り返されるのはよくない。ガンと開けたけれども感染が拡大して、またガッと閉めなければいけなくなる。経済にも非常にマイナスだ。よく状況を見ながら段階的に緩和をしていく。国民に安心感を持ってもらいながら緩和していくことは非常に大切だ。
