シェール開発､早すぎたバブルの終焉　 環境破壊､原油下落…米国生産現地ルポ

実際に、クオモ知事のフラッキング禁止の決断は、同州健康局の調査や報告に基づいたものだ。同州環境保護局は健康局の勧告を受け、今後、拘束力のあるフラッキング禁止勧告を出す見込みだ。

一方で、ノースダコタ、ペンシルベニア、テキサスなどの州では、フラッキングが天然ガス・石油のブームを引き起こし、「シェール革命」とまで言われた。

州経済を潤し、リーマン・ショックの後、１０％にも達した全米の失業率を横目に、１桁の失業率を誇った。その結果、世界の原油価格も劇的に下落し、家計を助けた。

しかし、「シェールバブルの終焉」（前出のニコルソン）には、原油価格のさらなる下落が大きく影響した。ニューヨークで取引される原油のＷＴＩ先物価格は０８年に一時、１バレルで１４７ドルの最高値をつけたが、昨年からじわじわと下落し、１月２２日現在は約４７ドルと３分の１だ。シェール企業が、予想産出量をこれ以上の価格でヘッジしていれば大赤字となる。

シェール倒産の第一号

このため、シェール企業の株価は、原油価格が下降し始めてから軒並み大幅下落した。減産や設備投資の見送りも始まっている。ノースダコタ州バッケン・シェールの生産大手コンチネンタル・リソーシーズなどは、１５年の設備投資計画を撤回した。

年明けには、南部テキサス州の小さな石油企業ＷＢＨエナジーが、連邦破産法
１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請をして経営破綻し、米メディアは「シェール倒産の第１号」の可能性が高いと報じた。マーケットは今後もシェール倒産が相次ぐのではないかと懸念してい
る。
 ニューヨーク州の決定、そして、イサカなどの住民や科学者からの情報発信も含め、米国のエネルギー問題に対する意識は、少しずつだが確実に変化し始めている。

１０年ほど前は、「大きくて、ガソリンをたくさん食う車ほどいい車だ」といったエネルギーの過剰消費を当たり前としていた米国人だが、現在は、低燃費車を購入するのが当たり前。ハイブリッドカーがニューヨークのタクシーに多く採用されている。

この１０年の間に、明らかに「脱化石燃料」の流れが生まれてきた。

「キーストーンにＮＯ！」

１月１３日夜、ニューヨーク・マンハッタンなど全米各地で、カナダからの石油パイプライン「キーストーンＸＬ」敷設に反対するデモが開催された。ニューヨークでは、零下１０度近い中、１００人以上がプラカードを用意して集まった。