オバマ大統領が一般教書で語った真実とは? 事実を｢曲げて｣伝える日本の大手メディア

一般教書演説で「バラ色の未来」を語ったオバマ大統領。テロの話はどの程度語られたのか（ロイター/アフロ）

アメリカのオバマ大統領が1月21日に一般教書演説を行いました。

ご存じの通り、アメリカの今年1年の大統領としての基本方針を示すもので、これによりアメリカがどっちを向いていくのか、大筋の方向がわかります。これまで、国民皆保険などもこの一般教書で謳われ実行されたもので、アメリカの影響が世界的に大きいだけにこれは注目されるわけですね。

「アメリカのバラ色の未来」を語ったオバマ大統領

さて、今回のオバマ大統領はどんな話をしたのでしょうか。

実は、このコラムでも何度もお伝えしている通りの内容で、アメリカ経済は力強く回復しており、雇用者数も黄金の1999年以来の水準に復活、原油の輸入依存度もここ30年間で最低となり、ピーク時に派兵していた18万人の兵士もついに1万人に減少、いよいよアメリカの時代を迎え、これからの15年間にわたり、われわれの望んだとおりの決断ができることになると力強く宣言したのです。

さらには、「トップ1％の人に富が偏ることは良くない」と明言した上で、税率を通じて富裕層に課税を強化し、中間層の充実を図り、コミュニティーカレッジの無償化や医療保険などの最低限のサービスを政府は提供する一方で、「彼らの自由な競争を妨げてはならない」、としました。

また、アメリカ経済はこれからバラ色の未来を迎えるのだから共和、民主の党派を超え、国民みんなで本当に何が良いのか、国の形を考えようではないか、というのが演説の趣旨でした。

実は外交問題などは、おまけとしてうしろの方で語っているだけで、主要部分は経済問題、今後の21世紀型のインフラ整備など、国内問題に焦点を合わせたもので、オバマ政権は今後さらにアメリカ国内の政策に注力していく、というのがオバマ大統領の中心にある考え方なのです。