自民党・小野寺氏「日本に反撃能力が必要な理由」 「中露北3カ国連携の複合事態へ危機感持つべき」

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「反撃能力」の保有や、防衛費引き上げについて議論(画像:FNNプライムオンライン)
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自民党安全保障調査会の小野寺五典会長(元防衛相)は24日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、国家安保戦略(NSS)など戦略3文書の改訂に向けた政府への提言案をまとめた背景について説明した。

日本の安全保障、国際的立場と役割分担

小野寺氏は日本を取り巻く安全保障環境について「中国、ロシア、北朝鮮は連携している。(3カ国が同時に軍事的行動を起こしたり、同時に大災害発生が重なったりする)複合事態があるかもしれないという危機感を日本はもっとも持たなければいけない」と強調した。

FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」(運営:フジテレビ)の提供記事です

自民党安全保障調査会は提言案で「反撃能力(「敵基地攻撃能力」から改称)の保有」を明記し、攻撃対象を「指揮統制機能等を含む」とした。防衛費については、北大西洋条約機構(NATO)が加盟国に求める国内総生産(GDP)比2%以上の水準を念頭に「5年以内」の達成を目指す方針を盛り込んだ。

小野寺氏は防衛費引き上げについて「NATOを含む仲間の国はそれぞれ努力している。自分たちの防衛力を高めないと仲間として一緒に守れないのではないか。それに向けて努力していくことは日本の国際的立場として大事だ」と主張した。

これに対し、立憲民主党の小川淳也政調会長は番組で「前のめりで議論が荒っぽい」と指摘。反撃能力について「先制的な攻撃になる可能性がある。その尻を拭く形でアメリカが出動するのか」と述べ、「盾と矛」の役割分担をしてきた日米同盟への影響を懸念した。

小川氏は「実力装備優先の議論がかえって緊張を高めることや、日本が長年大事にしてきた平和国家としてのブランドを毀損する可能性もある」と話した。そのうえで「私たちは国内の慎重な意見を代弁する責任がある」として、慎重で抑制的な議論を求めた。

以下、番組での主なやりとり。

松山俊行キャスター(フジテレビ政治部長・解説委員):自民党(安全保障調査会)の提言案では「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に変えた。

小野寺五典氏(自民党安全保障調査会長、元防衛相):戦車対戦車が距離3kmで向かい合い、相手の戦車が自衛隊の戦車に撃ってきた。反撃のために打ち返すのは当たり前だ。距離30km離れた相手の軍艦が日本の海上自衛隊の艦船に撃ってきた。海上自衛隊の船が自分を守るために撃ち返すのは当たり前だ。1,000km離れたところから弾道ミサイルが日本に飛んできた。日本が壊滅的にやられてしまうかもしれない。反撃するために1,000km離れた相手のところに撃ち返す。問題は相手の領土内ということ。同じ反撃だ。ただ、相手の領土にあるところだけは今まで政治的に判断してこなかった。なぜかといえば、以前はそのような装備がなかったから。しかし、そうした装備が主流になれば、やむをえない形で食い止めないと日本を守れない。憲法で許されている反撃能力の範囲で、撃ってくる相手の領土にあっても、やむをえない形で相手の装備や指揮統制機能を止めないと日本は守れない。そういう意味で反撃能力が必要だと私どもは提言している。

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