日本の厳格な「観光鎖国」と海外水際対策の大差 アジア各国は続々と外国人観光客ウェルカムに

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東南アジア諸国連合の10カ国のうち、外国人の入国を厳しく制限しているのは、ブルネイ、ラオス、ミャンマーの3カ国のみである。2021年7月に、観光客の押し寄せるタイのプーケット島において、観光客を制限するために設けられた「サンドボックス制度」の試行をはじめ、その他の国々も徐々に観光の規制緩和を始めている。また、ここ数週間、一部の国々は、完全に予防接種を受けた外国人が最も手間をかけずに旅行できる国を競っているようである。

韓国も再開の流れに乗り、3月11日に、4月1日よりワクチン接種者を7日間の検疫の対象から外すと発表した。一方、中国は極めて並外れた措置をとっている。同国の「ゼロ・コロナ」戦略により、国境は事実上閉鎖され、観光客はほとんど訪れることができず、アジア最大の観光源が断ち切られた。

1日1万人の外国人入国を許可

それに比べれば、日本の立場は自由主義的だ。日本は、学生、出張者、居住者、日本国民など、1日1万人の入国を許可している。

旅行者の多くにとって、入国条件は依然として厳しい。ビザが取得できた場合、出発の72時間前にコロナ検査で陰性となり、到着後空港で再度検査を受けなければならない。

検疫が必要かどうかは、渡航先とワクチン接種の状況によって異なる。アメリカ人を含む特定外国人は、3回のワクチン接種を受け、日本の空港で陰性であることを示せば、そのまま渡航することができる。それ以外の人は、自宅か政府の費用で、ホテルである程度の隔離をしなければならない。

新しい観光サイトの作成を支援した文化庁は、電子メールで、観光客がいつ戻れるかは不明だが、「必ず日本を訪れることができるようになる時が来る」とコメントした。

(執筆:Ben Dooley記者、Hisako Ueno記者)

(C)2022 The New York Times 

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