菅首相の施政方針演説、各党の代表質問が行われ、ねじれ再現後の初の通常国会が火蓋を切った。自公両党は低迷から脱し切れない菅政権に対して対決姿勢を鮮明にする。

　自民党はまず１月23日の党大会で、菅首相が望む与野党協議は民主党のマニフェスト撤回が前提と宣言し、一方で26日の代表質問では衆議院の解散が超党派協議の条件と高いハードルを突きつけた。

　菅首相は解散も辞任も視野になく、両党の抱き込み以外に有効な打開策がない。自民党の谷垣総裁は、民主党が与野党協議のためにマニフェスト撤回を認めれば、2009年の総選挙勝利という政権の正統性を失うから、政権維持には総選挙で国民の信を問い直す必要があるという論法だ。与野党協議を解散の突破口にしようという計算である。

　政権の正統性という点では、かつて安倍内閣から麻生内閣までの３政権が「総選挙なしの首相交代」で正統性なしと攻撃を受けた。特に麻生首相が05年の総選挙勝利の主因の郵政民営化に異議を唱えたときは正統性の議論が噴出した。

　もし菅首相がマニフェストの撤回に応じれば、同じ展開となる可能性があり、自民党の思う壷である。

　この攻防は結局、国民の反応を見ながらの綱引きで、ねじれ国会の下で菅政権の与野党協議の要求と、自民党のマニフェスト撤回をセットにした協議拒否のどちらが世論の支持を獲得するかというレースだ。国民は菅政権を「有言不実行内閣」と断を下して見限るのか、国民無視の「なんでも反対の野党」と自民党に背を向けるのか。

　だが、谷垣自民党に一つ注文がある。いまは「野党の責任」を前面に、解散・総選挙を迫る作戦だが、同時に「責任野党」として政権奪還後の新しい自民党政治の青写真とシナリオをきちんと提示しなければならない。

　もっといえば、長い与党時代の失敗の総括に基づいて、自民党再生プランと「ニュー自民党」のモデルを示す必要がある。それなしに解散・総選挙を要求しても、国民は簡単に「民主党がダメなら自民党」とはいかない。
（写真：尾形文繁）