菅前首相｢日米同盟は常に機能することが大事だ｣ 43歳以上への不妊治療の支援｢考えていきたい｣

2022/04/04 12:30

松山キャスター：日本の防衛力がどうあるべきかについて、先日番組に出演した安倍元首相は「核シェアリング」についても「議論はすべきではないか」との見解を示した。

菅前首相：時代やさまざまな情勢、状況に合わせて議論は避けるべきではない。

松山キャスター：米国の拡大抑止の下での核使用について与党内で「日本の意思を反映させるべきではないか」との意見がある。

菅前首相：日米同盟の下でどうすることが大事かという議論は進めるべきだ。

不妊治療の公的保険適用がスタート

梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）：不妊治療の公的保険適用がスタートした。適用対象は、治療開始時の女性の年齢が43歳未満。40歳未満の場合は通算6回まで、40歳から43歳未満は3回まで適用が認められる。

菅前首相：大事なのは少子化対策だ。戦後のベビーブームの時、団塊の世代の時は年に250万人から260万人ほど生まれていた。直近では84万人で、3分の1だ。体外受精など不妊治療で生まれた人は約6万人いる。14人に1人は不妊治療等で生まれている。不妊治療を受けたい人はたくさんいる。ようやく4月1日からスタートした。年齢制限については大変な議論があったが、専門家の意見に基づいて決めた。政治判断ではない。

橋下氏：保険適用は大賛成だ。ただ、年齢制限はどうしても引っ掛かる。専門家は科学的根拠といって子どもが生まれる率で判断している。でも、43歳以上の女性でも体外受精で子どもが生まれる可能性があるのであれば（対応してほしい）。菅さんは機会の平等は与える、チャンスは皆に与えるというのが政治信条の一番の柱だった。仮に財源などの問題により43歳でラインを引いたとしても、可能性のある人のチャンスを閉ざすのは、菅さんの政治信条とは違うと思う。助成金でもいい、所得制限をかけてもいい。高額所得者は自費でもいい。43歳以上の方も不妊治療をやりたいと思う人には何か助成をするような制度をぜひつくってもらいたい。