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ドナルド・トランプ米大統領の相互関税によって、世界経済は不確実性の渦に放り込まれた。企業業績、マーケット、通商・外交はどう動くのか。本特集では総力取材で今後の展開を予測した。
【日本株・米国株編 配信スケジュール】
5月17日（土）
プロが厳選｢関税ショック｣で狙い目の5銘柄①
プロが厳選｢関税ショック｣で狙い目の5銘柄②
5月18日（日）
トランプ関税相場｢妙味｣ランキング①日本株
トランプ関税相場｢妙味｣ランキング②米国株
5月17日（土）
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5月18日（日）
トランプ関税相場｢妙味｣ランキング①日本株
トランプ関税相場｢妙味｣ランキング②米国株
“ハト派”への転換
4月にトランプショックで大きく下げた日本株だが、これから初夏までは堅調に推移する可能性が高くなった。最大の要因は、日本銀行の金融政策運営における“ハト派”への転換である。
5月1日に公表された「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」で、今年度と来年度の経済成長率見通しがともに0％台半ばに下方修正された。3月時点では今夏ごろの利上げが視野に入っていたが、2年後程度に後退した。事実上の利上げ“棚上げ”といえる。
日銀は、「今後、各国間の交渉がある程度進展するほか、グローバルサプライチェーンが大きく毀損されるような状況は回避されることなどを前提に作成している」と述べている。しかし、この程度の前提で利上げ先送りに傾いた背景には、トランプ関税の影響もさることながら、日銀自身がよりハト派的な姿勢へと傾斜したことがあると認識すべきだろう。
テクニカル分析の観点では、日本株は7月初めにかけて高値を形成するのではないか。
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