日本は非核三原則を保ちつつ自衛力高められるか 木原官房副長官｢さまざまなオプションを考える｣
番組では、ウクライナのゼレンスキー大統領が国会でのオンライン演説の中で、ロシアへの経済制裁の強化を日本に求めたことについても議論。日本企業が参画するロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業について、木原氏は「日本が権益を持っており、しっかり確保しながら対応していく」と述べ、事業からの撤退に否定的な考えを示した。
これに関し、橋下氏は、かつて米国とイランの対立のあおりを受け、日本企業がイラン南西部の「アザデガン油田」の権益放棄を余儀なくされ、そのあとを中国国有企業が譲り受けた経緯に言及した。そのうえで、ロシアに対し効果的な制裁を科すためには、西側は中国を取り込む必要があると重ねて強調した。
木原氏は「非常に重要な論点だ。（中国に）しっかり働きかけていく」と応じた。
以下、番組での主なやりとり。
今ロシアに科している経済制裁の効果
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：ゼレンスキー大統領が（オンライン国会演説で）日本に対しロシアとの輸出入禁止を要請したが、日本は国益を考えると（石油・天然ガス開発事業の）サハリン1、サハリン2から撤退できないのではないか。
木原誠二氏（内閣官房副長官）：エネルギーは国益に直結する。慎重にやりたい。サハリン1・2は日本が権益を持っている。しっかり確保しながら対応していく。
橋下徹氏（弁護士・元大阪府知事・元大阪市長）：今（ロシアに科している）経済制裁は効いてくると思うが、完全な経済制裁になっていないのは事実。プーチン政権が延命すれば、延命するほどウクライナ一般市民の犠牲は拡大する。西側諸国はどこかで腹をくくらなければならない。ウクライナの一般市民を犠牲に戦わせてロシアをつぶしにいかせ、西側諸国は自国の経済を守りながらできる範囲でやるというのは欺瞞（ぎまん）だ。
木原副長官：国民の支持を得てG7（主要7カ国）含めてかなり強力な経済制裁になっている。まずはこの制裁をしっかりやることが非常に重要で、停戦につながるよう努力を継続する以外に道はなかなかない。
