法人税減税、実をとった財務省と総務省 法人税改革決着の舞台裏を検証する

いわゆる｢6重苦｣の是正を実行に移した安倍首相（右は榊原日本経団連会長）（写真：AP/アフロ）

年の暮れも押し迫った昨年の12月30日、来年度（2015年度）の与党税制改正大綱が取りまとめられた。来年度以降の税制に大きな影響を与える決定としては、法人税改革が挙げられる。法人税改革の議論の途中経過については、東洋経済オンラインでの拙稿「本当に『法人税減税』はできるのか」や、「法人減税めぐる『骨太の方針』の本当の読み方」でもリアルタイムで言及した。

3.29％減、フランスよりも低くなる法人税

法人税改革をめぐる議論の展開は、昨年6月に閣議決定した「骨太の方針2014」で2015年度から法人実効税率を引き下げると明言したことから、「どれだけ下げられるか、そして税率を下げただけだと税収が減ることから、その減収を補うための代替財源として法人税の中でどの仕組みを変えるか（課税ベースを拡大するか）」をめぐるものだった。この度、ひとまずその決着がついた。

最大の焦点と言える法人実効税率の引き下げは、標準税率ベースで現行の34.62％から2015年度には32.11％に下げ、2016年度には31.33％に下げることが決まった。これにより、アジア諸国やイギリス、ドイツよりはまだ高いが、フランス（33.33％）よりは低くなるところまで下がることとなった。

現行から3.29％税率が下がることによって、法人税収は平年度ベースで1兆3300億円の減収となると見込まれている（ここでの税収は国の法人税と地方の法人住民税と法人事業税を合わせたもの）。

ただ、日本の財政難の現状に鑑みれば、これが恒久的に減収となってしまうわけにはいかないので、代替財源として法人税の中で課税ベースの拡大を行うこととなった。その代替財源の候補は、前出の拙稿「本当に『法人税減税』はできるのか」で列挙したとおりである。