｢自給率｣が問われる時代へ 第8講 社会｜新自由主義が終焉

週刊東洋経済 2020年8/8・15合併号
書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

特集「コロナ時代の新教養」の他の記事を読む

国際情勢は、新型コロナウイルスの蔓延によってどう変わっていくのか。予測できるのは米国の凋落と中国の相対的な浮上である。

思想家　内田 樹（うちだ・たつる）1950年生まれ。思想家、武道家、神戸女学院大学名誉教授。東京大学文学部卒業、 東京都立大学大学院博士課程中退。専門はフランス現代思想、教育論など。近著に『サル化する世界』など。（撮影：松原卓也）

米『フォーリン・アフェアーズ』誌7月号で政治学者のフランシス・フクヤマがトランプ米大統領を「近代史上、最も無能な大統領」と形容していた。大統領の任期は来年1月まである。

仮に秋の選挙で負けても、トランプ大統領は感染抑制よりも経済活動再開を優先する政策を転換しないだろう。ということは、米国は感染が抑制できないまま年を越すということである。

米国は今「鎖国」状態にある。米国に入ることができない、出ることができないのである。その影響を的確に予測している人は今のところいない。

例えば、軍略が変わる。今年6月に米空母セオドア・ルーズベルト号で感染者が続出して、作戦行動ができなくなった。狭い空間に大量の兵士を押し込める艦船は感染症に弱い。原子力潜水艦はさらに弱い。

つまり、空母と原潜が「いつ使いものにならなくなるかわからない」という条件下で米軍はこれから作戦行動を取ることを強いられるのである。通常兵器による戦争だと空母と原潜を自由に使える側が圧倒的に有利だが、米軍はそのアドバンテージを失う。