リアルな地方創生は､補助金に頼らない 小泉進次郎も絶賛した､岩手のオガールとは

こうして、図書館を中心とした情報交流館(中央棟)と、サンドイッチするように民間事業棟(東棟・西棟)がくっついた、一体的な公民合築施設「オガールプラザ」のモデルが開発されました。オガールプロジェクトの中核をなす施設ですが、プロジェクトの全体は、まだまだ奥行きのある話なので、別の機会にまたご紹介をしたいと思います。

なぜ自治体主導で施設を開発すると、失敗するのか

ここまで「オガールプラザ」の話を書いてきましたが、これまでも、多くの自治体で「公共施設」と「民間施設」を一緒に建てる開発は行われています。しかし、そのほとんどが失敗しています。これはひとことでいえば、公共施設開発の手法を用いて、民間施設を一緒に建ててしまうからです。

どういうことでしょうか？例えば、自治体と政府による開発と、民間と金融機関などによる開発には違いがあります。この違いは、とても重要です。

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皮肉なことに、「マーケットの厳しい目」のチェックを事前に受けるほうが、「プロジェクトの持続可能性」を見るうえで、極めてまともな現実的な問題と向き合うことになるわけです。「儲け主義」うんぬんではありません。むしろ、返済可能な施設というものは、建設費の捻出さえ難しく、維持費にかけられる財源が減少していく地方にこそ、求められる重要な客観的評価です。

本当は行政のほうが持続可能性と向き合わなくてはならないはずが、従来の自治体・政府の手法では、「開発できる予算さえあれば、作ってしまう」わけです。もちろん、すべて民間資金でできるとは言いませんが、施設全体のあり方を考えるうえで、最初に「厳しい現実」と向き合ったほうが良いのではないでしょうか。