日本人には｢一党支配体制｣が心地いい？ 2度の選挙で昔の状態に後退した懸念

長い間、私は自民党と民主党は、両党の中道派が1つにまとまることで、分党することになるだろうと予測してきました。しかし、それがすぐ起きそうにないことは、はっきりしています。そのため、私は民主党がこれからどこへ向かうのかがよくわかりません。日本の有権者は、現在の民主党には方向性がないと感じていることでしょう。

――今回の選挙結果により、安倍政権の政策は変化すると思いますか。

安倍首相が進む道に障害物はありません。何をしようとしまいと、これからの4年間は安倍首相にのみ委ねられています。首相は望み通りに事を進めることができるのです。もし改革に本気で取り組むつもりでなければ、改革は行われないでしょう。2期目を本当に意義あるものにするつもりか否かは、3～6カ月ではっきりすると考えています。もし事を前に進めるつもりなら、集団的自衛権の行使容認やその他の安全保障問題など、首相にとっての重要問題は、強引に押し通すことになるでしょう。

野党には「衝撃と畏怖」をもたらすだろう

TPP交渉に関しては、安倍首相は米国からの圧力に屈しない姿を示すことができるでしょう。同時に、「第三の矢」や構造改革が優先課題だと本当に考えているのであれば、日本の全有権者に問いかけ、改革が必要だと訴えれば、押し進めることができます。

もちろんその場合には農業の利権者から反発を受けるでしょう。しかし、もし首相の望めば、実質的な対案が出るわけでもないので、改革法案を議会に通すことは可能です。安倍政権は、農業や労働市場、規制緩和政策、法人税の削減などの様々な改革を、パッケージとして出すことができます。これは小泉政権と同じレベルの「衝撃と畏怖」を野党に示すこととなりますが、野党の足並みが揃わない状況では、パッケージで押し通すかもしれません。

――日本政府は沖縄の米軍基地移設計画への態度を変えるでしょうか。

新しい知事がこの計画を止めることができるとは、私は考えていません。計画を遅らせることはできます。しかし、既に決定はなされており、決定を覆すことは非常に難しいでしょう。日本政府は、米政府が普天間の辺野古への移設計画を前に進めるためにできる限りのことはしたという事情を考慮するでしょう。すでに、この計画を着実に実行するのは、中央政府の責任です。米政府の側は、全員がこの計画に真剣に取り組むつもりでしょうが、現状では進展を見通せません。

日米は何年も沖縄の基地問題で行き詰ってきました。普天間基地の辺野古への移設計画を実行へと前進させることができる合意ができた今、米国政府は、より大きな範囲に焦点を当てる時が来たと感じています。特に、日米防衛協力のための指針の見直しがそうです。安倍首相にとって、沖縄問題への取り組みは真の難題です。政治家としての手腕が試されることになるでしょう。

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