STAPは雲散霧消、小保方氏お咎めなし?! 検証実験でSTAP細胞は再現できず

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「犯罪者扱い」を謝罪した相澤氏(中央)、「今後もこの研究を続けるつもりはない」と丹羽氏(右端)、「(小保方氏を)どういう処分に相当するか決めるところまではやる」と坪井理事(左端)(12月19日、撮影:梅谷秀司)

今回の実験はSTAP論文の検証実験であり、論文通りにやればSTAPができるかどうかを検証することが目的。もう一歩踏み込んでSTAPが本当にあるかどうかを調べるまでの研究は行われていない。直接実験を行った丹羽氏も、「今後もこの研究を続けるつもりは現時点ではない」とした。STAP現象があるかないかの研究は、今後関心のある研究者が独自に取り組めばよい話で、理研としては科学的な必要性を踏み越えて行ったこの実験までで十分役割を果たしたと言える。

小保方氏の退職願を受理。懲戒委員会は?

STAPの存在は確認されなかった。そのこと自体は予想された範囲であったが、それよりも重大な問題が会見の途中で、配布された資料に書かれていた。小保方氏が15日に理研に退職願を出し、本日付けで受理されたというのだ。再現実験は失敗したものの、現在外部メンバーによる調査委員会が調査を続行中であり、その結果次第で懲戒委員会が開かれることとなっている(時期は未定)。理研の職員でなくなった研究者をどうやって懲戒に処するのか。

理研の坪井理事は、「どういう処分に相当するかを決めるところまではやる」という。今後の不正防止のためには必要な措置ともいえるが、公費を使って不正を行った研究者になんのおとがめもなく幕引きを図るのは、研究者だけでなく一般人にとっても納得のいかないことだろう。正当な罰を受けることで、新たな道も踏み出すことができるのではないか。グレーゾーンを残したままのあいまいな結論は、誰のためにもならない。

小長 洋子 東洋経済 記者

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こなが ようこ / Yoko Konaga

バイオベンチャー・製薬担当。再生医療、受動喫煙問題にも関心。「バイオベンチャー列伝」シリーズ(週刊東洋経済eビジネス新書No.112、139、171、212)執筆。

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