妊娠から育児期間までをサポート--大阪ガスの女性社員支援策

大阪ガスは、近畿２府４県を地盤とする都市ガス会社。燃料電池用触媒など技術力に定評があるが、女性社員の子育て支援が充実していることでも知られている。

厚生労働省は、１９９９年から仕事と育児・介護とが両立できるような制度を持ち、労働者が柔軟な働き方を選択できるような企業を「ファミリー・フレンドリー企業」として表彰してきたが、同社は２０００年に同企業として労働大臣努力賞を受賞している。

さらに07年には次世代育成支援対策推進法に基づいて、積極的に子育てを支援している事業主として厚生労働大臣から「くるみんマーク」（注）企業にも認定されている。

３歳までの休業・勤務短縮を実施

　女性社員に向けた育児休業制度は９２年より実施されており、仕事と育児・介護とが両立できるさまざまな制度を持っている。制度が大きく改革されたのは、０２年に同社で行われた人事制度改正時のことだった。

「従業員のニーズがいちばん高かったのが、育児休暇の延長でした」と人事部人事企画チームの扇谷英樹副課長。そこでまず育児休業期間の延長を実施。法律では１歳半を基準にしていたが、３歳にまで延長した。

同時期に、子が３歳になった月末まで１日３時間半の勤務時間で就労する「ハーフ勤務」も導入。９時～１４時１０分と１３時～１７時１０分のいずれかを選択することができるようにした。

ＰＣ貸し出しと面談を制度化、職場復帰を支援

その後も制度の見直しを図っており、０６年には妊娠・出産・育児休業中から復職までの期間を安心して過ごせるようにと「仕事と子育て両立支援ガイドブック」を作成。仕事と出産についての心構えや会社制度などをまとめ、育児休業を取得する女性社員とその上司に配布した。（現在は社内イントラネットで内容を紹介）。

また、妊娠がわかった時、休業前、復職前の３度にわたって上司と面談があり、コミュニケーションを図る場が設けられている。