妊娠から育児期間までをサポート--大阪ガスの女性社員支援策

合わせて育児休業を取得中の女性社員に対して、携帯のパソコンを貸し出す。社内の最新情報を紹介し、休業中の職場の動向も知ることができるようにした。

「最大３年間の休業中には、社内の動向はもちろんのこと、アプリケーションも進化します。休業のブランクを埋めて、少しでもスムーズに復職できるようにとの目的でパソコンを貸し出しています」（扇谷副課長）。

０８年には「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」を設置。各ライフステージで社員が必要としている支援策の制度化と、制度を利用しやすい職場環境の整備に取り組んでいる。

５年前から退職数が激減

さまざまな制度の中でも、よく利用されているのが「短時間勤務」だ。１日の勤務時間のうち３０分、または１時間の時間短縮が認められており、小学校３年生の年度末まで利用することができる。これまで学校への送迎時間に対処できず、やむをえず退職せざるをえなかった女性社員のケースも、この制度で救われた。

　育児休暇と短時間勤務を利用した人事部人事企画チームの遠山容子さんは「制度にバリエーションがあるので、状況に応じて選択できる。制度があるので退職することなく、出産や育児に携わることができます」という。

「５年ほど前から女性社員が出産のために退職することが激減している。各制度が功を奏していると感じています。職場でも以前の“退職するのかな？”から“育休はどれくらい取るの？”という反応になりました」と扇谷副課長。

同社は、社員のニーズを聞きながら今後も制度の見直しを継続する方針だ。

（注）くるみんマーク
次世代育成支援対策推進法では、事業主は、従業員の子育て支援のための行動計画を策定・実施し、その結果が一定の要件を満たす場合に、厚生労働大臣の認定を受けることができる。また、認定を受けた事業主は、認定マークを商品等につけることができる。

（ジャーナリスト：町田雅子＝東洋経済HRオンライン）