スカイマークとJAL､提携に高いハードル 国交省の認可など､実現するかは不透明

スカイマークはJALに共同運航を持ちかけた。が、国交省が首を縦に振るかは、まだ不透明だ（撮影：尾形文繁）

経営不振にあえぐスカイマークが日本航空（JAL）に提携交渉を持ちかけたことが明らかになった。羽田発着便を中心とする旅客・貨物便の共同運航を目指し、「こちらからの出資はない」（JAL）という。実現には国土交通省の認可が必要なため、正確な時期は未定だが、「今期中の実現を目指す」（スカイマーク）としている。

スカイマークが10月末に発表した第2四半期決算では、57億円の最終赤字に転落（前年同期は17億円の黒字）。9月末の現預金はわずか45億円で年商の約0.63カ月分。航空業界で最低ラインとされている、0.5カ月分に迫る危機的な水準となった。

同社は10月末、フライトシミュレーターなどの売却により18億円を確保。これから資産売却を進め、「今期中に30～40億円の資金を確保する」（同社）計画だが、年末年始の需要期が終わった後には、一段と資金繰りに窮する可能性もある。大型機「A380」の契約解除をめぐる欧州エアバスとの交渉次第では、さらに巨額の特損計上を迫られる。

共同運航という手段

資本提携などには踏み込まず、今回、スカイマークが選択したJALとの「共同運航」（コードシェア）は、ひとつの打開策だ。共同運航というのは、座席の一部を買い取り、販売すること。スカイマークがJALに座席を販売すれば、その分まとまった現金が入るうえ、搭乗率を上げることができる。一方、JALにとっては、乗務員や機材を抱えることなく、路線網を拡大できる。一般に国内線は国際線に比べて利益率が高いとされる。特に乗客の多い羽田発着便は、JALにとっても魅力的だろう。

過去にも共同運航で業績が改善した例は少なくない。過去に経営が悪化したエア･ドゥやスターフライヤーは、全日本空輸（ANA）との共同運航などで、業績を回復させている。スカイマークとJALはかつて2005年、06年にも共同運航を行っており、この経験が今回のパートナー選びにもつながったようだ。