(第42回)企業改革の役割を外国人に期待する


 ちなみに言えば、政治家と官僚の関係もこれに似ている。経営者に相当するのが政治家であり、第一線の現場専門技術者に相当するのが官僚である。彼らはその分野のプロフェッショナルだ。これまでは政治家によるコントロールはなく、実務は官僚に任されていた。それが官僚独裁だと批判され、官僚支配の排除が必要ということになったのだが、実際に行われたのは、官僚を否定することだけだった。すると、政治家にはプロフェッショナルな知識がないから、外交案件や経済運営を適切に処理できない。それがわかると、官僚に依存するだけの状態に逆戻りする。

では、そのような経営専門家が日本企業の中に入りうる余地はあるだろうか? 大企業でも、日産自動車のように存亡の危機に立たされれば、そうした対応をするかもしれない。しかし、事業が継続できている間は難しいだろう。

外からの経営専門家を迎える可能性が大きいのは、中堅企業だ。同族企業的な企業で創業家のワンマン経営が続いた場合、後継者が見つからない場合が多いと言われる。追従者はいくらでもいるのだが、経営の能力を持った人材が育っていないのだ。こうした場合、過去のしがらみにとらわれない外国人経営者が乗り込めば、経営の立て直しができる。それがひいては、日本経済全体を再活性化するだろう。

ただし、こうした企業は外国人経営者の人脈を持っていないことが多い。そこで仲人役を行う経営者人材専門のヘッドハンティング・サービスが登場する必要がある。

円高の今こそ好機である

冒頭に述べたように、外国人専門家の参入が期待されるもう一つの分野は、金融やITなどだ。

ただし、日本的な企業がこうした人材を受け入れ活用することが可能かどうか、という問題がある。そこで、外資導入とセットで進めるほうがよい。

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