中国の不動産業界｢資金繰り悪化｣止まらぬ事情 2月の資金調達額は2018年以降の最低水準に

中国の不動産会社は経営実態の不透明さが資金調達の妨げになっている（写真は経営危機に瀕している恒大集団のウェブサイトより）

中国の不動産業界の資金繰り悪化が止まらない。市場調査会社の克爾瑞が3月7日に発表したレポートによれば、主要な不動産会社100社の2022年2月の（銀行借り入れや債券発行などによる）資金調達総額は前年同月比58.8％減の398億1700万元（約7251億8700万円）に落ち込み、2018年以降の最低記録を更新した。

不動産会社の資金繰り難は、企業規模にかかわらず業界全体に広がっている。克爾瑞の別のレポートによれば、上位10社の不動産大手による2022年1～2月の資金調達額は1社当たり平均51億7700万元（約942億8800万円）と、前年同期より45.44％減少した。それ以外の不動産会社の資金調達額は、おしなべて前年同期の半分以下に縮小している。

そんななか、中国各地の地方政府は地元の不動産業界の苦況を憂慮し、対応に動いている。例えば河南省房地産協会（不動産会社の業界団体）は3月2日、「河南省政府の所管部門の委託を受け、不動産デベロッパーが必要としている資金調達額を取りまとめる」という内容の通知を出し、会員各社に回答を求めた。その狙いは、地元不動産会社と金融機関の関係を省政府が取り持つことにある。

外国人投資家がリスク判断見直し

しかし金融機関側は、不動産業界への新規融資に依然及び腰だ。「民営不動産会社への貸し出しは、今はしたくない。融資リスクの管理が難しすぎるからだ。見た目（の財務状況）が健全な企業でも、どこに地雷が隠れているかわからない」。ある銀行の関係者は、そう本音を打ち明ける。

それでも、中国国内の資金調達環境はまだましなほうだ。海外の状況はさらに厳しい。前出の克爾瑞のレポートによれば、主要不動産会社が債券市場での起債を通じて2月に調達した資金の額は、国内では前年同月比29.7％減だったの対し、海外では同68.9％も減少した。

「外国の機関投資家が最も憂慮しているのは、中国の不動産会社の経営実態が不透明なことだ。簿外債務がいったいどれだけあるのか、開示情報だけでは判断のしようがなく、債務返済能力を評価できない」

本記事は「財新」の提供記事です

財新記者の取材に応じたある投資家はそう指摘し、さらにこう続けた。

「中国の不動産会社の一部は国内と海外の債権者を公平に扱わず、（海外で発行した）ドル建て債券を先にデフォルトさせている。このような実態では、外国人投資家はリスク判断を見直さざるをえない」

（財新記者：王婧）
※原文の配信は3月8日

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