日経平均は悲観の中で底値形成中の可能性がある 投資家はウクライナ侵攻長期化で何をすべきか

そして、その後、停戦やロシア軍撤退などの気配が見られず、戦争がさらに拡大していくようであれば、再び失速するだけだ。投資家はキャッシュポジションを保ちながらも、基本は「ダメ押しは買い」でいいと思っている。

金融引き締めリスクは織り込まれた

また、市場は短期的にはウクライナ戦争で動いているが、これだけが株価の行方を決める要因ではない。3月15～16日に予定されているアメリカのFOMC（連邦公開市場委員会）では、当初「0.25％ずつ年7回の利上げ」と、資産縮小（量的引き締め）の同時スタートと予測されていた。

だが、ジェローム・パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長の議会証言で、0.5％の利上げ説は消え、利上げ・量的引き締めの同時スタートもなくなったようだ。

西側諸国がロシアに対峙している現在の状況で、高い物価上昇だけを退治するために強力な引き締めをするとは考えられない。「物価上昇は長期的だ」との見方も多いが、ウクライナ戦争が終わっても上がり続けるとの見方も少ない。

物価上昇の主な原因は原油高や穀物高で、戦争の影響を受けていることは事実である。アメリカにおける金融引き締めリスクは織り込まれたと考える。

さて、今後の日本株はどうなるだろうか。やはり日経平均で考えてみよう。