東京電力は大型増資ショックで株価低迷。「積極投資への備え」が目的だが、市場からは「理解できない」の声も

　「１０年間に営業キャッシュフローを１２兆円稼ぎ出す計画で、国内の設備投資、海外への投融資、株主への安定配当等に振り分けても２．５兆円が余る。それで自己資本を拡充し、現在３．１倍のＤ／Ｅレシオ（負債資本倍率）を１．５倍に下げる、というのが中計発表時の説明だった。営業キャッシュフローで十分まかなえるのに、既存株主の価値を毀損してまで増資がなぜ必要なのか。中長期ビジョンとの整合性について、納得のいく説明が得られていない」

「現在有利子負債が７兆円あるといっても、事業の特性上、他社より圧倒的に有利な条件で借り入れ、社債調達ができる。会社は将来の金利上昇にも備えて、と言うが、仮に金利が上がればエクイティに求められるリターンはより高まる。安定配当さえしていれば、自己資本の調達コストはゼロだという誤った認識があるのではないか」と手厳しい。

今回の増資は中計を推進するために有効な財務面の施策の１つ、というのが会社の言い分だが、結果としては、手っ取り早く資本増強に走ったことで、中計で掲げた「営業キャッシフロー１２兆円を創出する」という目標の“本気度合い”に疑問符が付いた面もあるようだ。

株主への利益配分の方針としては、「連結配当性向３０％以上の安定配当方針」を維持するとしているが、今２０１１年３月期の会社計画ベースの配当性向は１００％を越えており、現状ではあまり具体的な指針とはいえない。東京電力にいま求められるのは、還元方針もさることながら、増資で拡充する株主資本をどれだけ効果的に収益に結び付けるか、という見通しを示すことだろう。

（勝木　奈美子　＝東洋経済オンライン）

《東洋経済・最新業績予想》

 （百万円）　 　　売　上　　営業利益   経常利益　 当期利益

連本2010.03　   5,016,257    284,443    204,340    133,775

連本2011.03予   5,310,000    300,000    210,000     88,500

連本2012.03予   5,500,000    400,000    310,000    170,000

連中2009.09　   2,497,898    240,695    203,958    138,164

連中2010.09予   2,610,000    155,000    125,000     39,000

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 　　　　　　 　　１株益￥    １株配￥

連本2010.03　        99.2         60　

連本2011.03予        55.2         60　

連本2012.03予       106.1         60　

連中2009.09　       102.4         30　

連中2010.09予        28.9         30　

■写真：川崎火力発電所の全景