官主導の自動車金型大手統合は
支援機構の存在証明か

「ものづくりニッポン」を守る、という大義名分はある。それにしても、仕掛けが大仰すぎないか。

企業再生支援機構のバックアップを受け、自動車金型で国内2位の富士テクニカと3位の宮津製作所が統合する。富士テクニカが宮津の事業を買収する形を取り、宮津は事業譲渡後、清算する。

再生機構は事業買収資金など53億円を富士テクニカに出資し、取引銀行はDES（債権の株式転換）など43億円を支援。運転資金も最大30億円を追加融資する（うち半分を支援機構が保証）。締めて支援金額は126億円。富士テクニカの前期売上高158億円の約8割に達する。

両社の苦境は紛れもない。宮津は2期連続赤字で18億円の債務超過。前期ようやく小幅黒字化した富士テクニカも、今期18億円の営業赤字に逆戻りする。「リーマンショック後、案件の中止・延期が相次いだ。韓国や台湾、中国の金型企業が規模的にも技術的にも、われわれの分野に入り込んできている」（宮村哲人・宮津製作所社長）。

ドアは開くのか

だが、より根本的な問題は国内自動車メーカーが金型の内製化を進め、富士テクニカや宮津のような専業メーカーに仕事が回ってこなくなっていること。いわば、国内大手に“見限られ”、やむなく新興国市場に売り上げを求めて、現地企業との消耗戦を余儀なくされている構図だ。