官主導の自動車金型大手統合は
支援機構の存在証明か

富士テクニカの糸川良平社長は「成功するビジネスモデルをいかにつくるか。2社が手をつなぎ事業構造を変えていく」という。単品の金型ではなく、1車種丸ごと精度を保証するエンジニアリング型を追求する方針だが、一度閉じた国内自動車会社のドアをこじ開けるのは容易でない。

支援機構は今回のケースを「国内勢の過当競争から脱する業界再編モデルになりうる」としている。が、1万社がひしめく金型市場で両社のシェアは合計14％。むしろ、「官営」企業の誕生で中小・零細が圧迫されかねない。

昨年、業界トップのオギハラがタイ企業に買収されたことから、一部に「金型技術の海外流失を防ぐための支援」という見方もあるものの、「特に海外からの話は来ていない」（富士テクニカ）。

2社は35％の人員を削減し、国内拠点も半減させる。優先株発行で既存株主の権利も20分の1に薄められる。犠牲と負担を超え、専業の金型業界は再生するのか。

支援機構は富士テクニカに3人の役員を派遣する。掲げた目標は3年後の売上高170億円、営業利益6億円。達成できなければ、「支援は機構のアリバイづくりか」とのそしりさえ招きかねない。

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（撮影:今井康一 =週刊東洋経済2010年10月2日号）

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