日経平均1万5000円割れ､今後のメドは? 米国の上昇相場は終わったのか？

さて日本株だが、10月2日に25日移動平均線を割れたあと、9日には75日線、ついに14日には200日線を割れ、典型的なトレンド変換のシグナルが出た。

当面の戻りは、1万5800円前後か

しかし、今の日本の趨勢からすると、長期に渡って200日移動平均の下で展開するとは考えにくい。200日移動平均の下での相場は、「陰の相場」「下げ潮相場」であり、事実上マイナス成長経済を表す相場だからだ。

日本は2020年東京五輪の準備や、50年前の高度成長時代に作られたインフラが耐用年数の期限を迎えており、社会保障システムの再構築など、やらなければならないことが山ほどある。消費増税の影響が取りざたされているが、目先は「マイナス成長に陥っている暇はない」という見方ができる。もし、「日本がマイナス成長経済に陥らない」と仮定するならば、200日移動平均の下は買い場となる。

さらに、年内の需給関係も追い風となる。GPIFや、NISAの未消化枠（推定5兆7000億円）の一部でも動けば、大きな下支えになる。日経平均の予想PER（株価収益率）は、すでに10日（金）14.8倍に低下していた（9月30日現在は約15.8倍）。14日で5営業日連続安となったことから、ひとまずは値ごろ感の出るところだ。

ただし、直近の日経平均EPS（1株あたり利益）は1033円である。これから本格的に始まる3月本決算会社の中間決算の上方修正が相次ぎ、再び上値にトライする環境が整うまで（出ない可能性もある）、当面は、PER15.3倍水準の1万5800円あたりが上値となるのではないか。